衆院選後初の憲法審査会　自民党が改正条文の起草検討を正式に提起

衆院選後初めてとなる衆議院憲法審査会が2026年4月9日に開かれ、自民党が改正憲法の具体的な条文起草の検討に着手するよう提起したことが報じられた。2月の衆院選で3分の2超の議席を獲得した高市政権にとって、改憲は最重要の政治課題の一つであり、今後の審議の展開を占う場となった。

自民党は憲法第9条を含む安全保障関連条項の改正を視野に入れながら、まず緊急事態条項の新設について広範な合意形成を試みる方針とされる。イラン戦争を受けた安全保障環境の変化を根拠に掲げつつ、国民の支持を得やすい形での改憲実現を模索している。維新の会も改憲に積極的であることから、与党連合による発議が視野に入る。

一方、立憲民主党や共産党など野党は「強行的な数の力による改憲」に強く反発しており、国民的議論の不十分さを指摘している。3分の2発議ラインに達しているとはいえ、国民投票での過半数取得が改憲の最終関門であり、世論の動向が今後の鍵を握る。