高市首相、石油国家備蓄を20日分追加放出へ　ホルムズ封鎖継続で5月上旬以降に実施

高市早苗首相は4月10日の閣議で、国家石油備蓄から追加で約20日分を5月上旬以降に放出する方針を正式発表した。3月中旬以降に続くホルムズ海峡の事実上の封鎖が解消されていないため、国内の安定供給を確保する狙いがある。石油省庁の試算によれば、日本の石油備蓄は現時点で約230日分（うち国家備蓄143日分）あり、追加放出後もゆとりある水準を保つ見通しだ。今回の決定は3月以降の放出に続く第2弾となる。日本はアメリカ・フランス・ドイツなどIEA（国際エネルギー機関）加盟国と協調し、記録的規模となる計4億バレルの放出を実施しており、日本分は合計約8000万バレル（50日分相当）に達する予定だ。高市首相は同日、5月までにホルムズ海峡を迂回するルート（アラブ首長国連邦フジャイラ港・サウジアラビアのヤンブー港経由）を活用し、石油輸入量の半数以上を確保できる見込みを示した。日本は石油需要の約95%を中東依存しており、ホルムズ海峡封鎖の影響は深刻だ。ガソリン価格は政府補助金で170円台が維持されているものの、対応限界への懸念が高まっている。今後の焦点は停戦交渉の進展とIEAによる追加協調放出の可否に移っており、エネルギー安全保障の抜本的な多角化に向けた外交・産業政策が急務となっている。