ADBがアジア太平洋の成長見通しを5.1%に下方修正　インフレ上昇リスクも上方修正

アジア開発銀行（ADB）は4月10日に公表した経済見通し報告書で、2026年のアジア太平洋地域の経済成長率が5.1%にとどまると予測し、西アジア紛争の影響を受けて従来予測から下方修正した。エネルギー価格の急騰と物流コストの上昇が成長の重荷となっており、インフレ率の予測も引き上げられた。アジア開発銀行は、原油価格が現水準で安定しても成長鈍化とインフレ上昇は避けられないと警告している。

国・地域別ではインドが6.9%（翌2027年7.3%）と突出した成長を維持し、堅調な内需と製造業への投資がけん引するとアジア開発銀行は分析した。一方、フィリピンは4.4%へと大幅に下方修正され、インドネシアは5.2%が見込まれている。韓国は比較的底堅く1.9%に上方修正された。中東依存度の高い東南アジア諸国を中心に、エネルギー輸入コストの急増が成長見通しを大幅に押し下げている。

アジア開発銀行は、西アジア紛争の長期化シナリオでは物価・成長・為替の三重苦に陥る国が増えると警告するとともに、各国に財政・金融政策の協調と代替エネルギー調達の多角化を呼びかけた。アセアン加盟国が協調して代替輸送ルートの整備と備蓄強化に動く動きも報告されており、危機対応において地域的な連携が新たな課題として浮上している。