停戦後もアジア新興国の痛みは長期化　エネルギー費急騰と通貨安が複合的に直撃

アメリカとイランが停戦に合意したにもかかわらず、アジア新興国が直面するエネルギーコストの急騰と成長下振れは、容易には解消されないとの分析が相次いでいる。ホルムズ海峡の封鎖状態が実質的に続いており、代替ルートを経由した原油調達コストが大幅に上昇しているためだ。インドネシア、フィリピン、タイ、バングラデシュなど中東依存度の高い国々が特に大きな打撃を受けており、貿易収支の悪化と通貨安が加速している。

インドネシアのルピアは「新たな減価均衡点」に滑り込んだとの分析もあり、外貨準備の目減りが懸念されている。タイ政府は4月10日、エネルギー危機への対応として公務員のテレワーク実施を命じたほか、警察が馬車でのパトロールを実施するなど、燃料費高騰への対策が各地で展開されている。同地域の多くの国で製造業の輸入コストが急騰しており、輸出競争力の低下が懸念されている。

アジア開発銀行や国際通貨基金が相次いで成長予測を引き下げる中、アジア新興国は複合的な危機対応を迫られている。緊縮財政と物価安定を同時に求められる各国中央銀行の政策余地は狭く、景気後退と通貨危機が重なる最悪シナリオを回避するための財政支援策の検討が急がれる。一方で原油価格が100ドル近辺で推移していることは、産油国との外交交渉において一定の圧力材料としても機能しており、停戦合意の持続が中期的なエネルギー安定につながることへの期待も根強い。