インドネシアがホルムズ封鎖継続リスクへの外交を強化　エネルギー安保で周辺国と協議

インドネシアは4月10日、ホルムズ海峡の封鎖状態が停戦後も続いている中、エネルギー安全保障の確保に向けた外交活動を強化していると発表した。中東からの石油輸入ルートが機能不全に陥っていることを受け、アラブ首長国連邦・オマーン・カタールなどの湾岸諸国やアフリカの産油国との個別の調達交渉を進めるとともに、地域内での代替輸送ルートの整備を急いでいる。インドネシアのルピア安は輸入コストをさらに押し上げており、二重の圧力にさらされている。

インドネシア政府は外交的アプローチを最優先する姿勢を鮮明にし、軍事的対応には距離を置いている。アセアン（東南アジア諸国連合）の枠組みを活用した集団的なエネルギー調達交渉を提案しており、4月10日には加盟国間で西アジア紛争への経済的対応を協議したとされる。国内的には燃料補助金の財政コスト急増が財政圧迫につながっており、補助金制度の見直しに踏み込むかどうかが政治的課題として浮上している。

アジア開発銀行はインドネシアの2026年成長率を5.2%と予測し、マレーシア（4.6%）を上回るとしている一方で、下振れリスクは大きいと指摘している。インドネシアは石炭・ニッケル・パーム油の主要輸出国でもあり、エネルギー価格の高騰が輸出収入の増加という側面もある。それでも原油輸入国として受ける打撃の方が大きく、総合的な経済への影響はマイナスとなる見通しだ。貿易収支の悪化を抑えるためのルピア防衛策と外貨準備の維持が、当面の課題として注目されている。