アメリカのホルムズ封鎖に対し、日本は安全確保へ外交努力を継続

アメリカがホルムズ海峡を事実上「逆封鎖」すると宣言したことを受け、日本政府は2026年4月13日、エネルギー安全保障の確保に向けた外交努力を継続する方針を改めて示した。外務省は関係国との連絡を強化しており、高市早苗首相は船舶の安全確保と石油の代替調達ルート維持を最優先課題と位置付けている。

日本の原油輸入の約9割がホルムズ海峡を通過しており、封鎖の長期化は国内エネルギー供給に深刻な影響を及ぼすリスクがある。政府はアラブ首長国連邦・サウジアラビア・オマーン・カタールなど湾岸各国との連携を強化し、タンカーの安全な航行確保に向けた協議を急いでいる。

政府は戦略石油備蓄の追加放出を含むあらゆる手段を検討しているとしており、代替調達先として中央アジアや東南アジアからの輸入拡大も模索している。高市首相は「日本のエネルギーと国民生活を守るために全力を尽くす」と述べ、アメリカや国際社会との連携を改めて強調した。