シンガポールQ1 GDP4.6%増と市場予想を下回る　通貨当局が金融引き締めを決定

シンガポール貿易産業省が14日に公表した速報値によると、2026年1〜3月期のGDPが前年同期比4.6%増となり、エコノミスト予想の5.9%増を大幅に下回った。四半期ベースでは0.3%減と前四半期の1.3%増から縮小に転じた。電子機器や輸送機器など製造業とAIデータセンター関連サービスが底堅さを示したものの、イラン戦争が引き起こした世界的エネルギーショックの影響が重しとなった。

同日、シンガポール通貨庁（MAS）は金融政策の小幅引き締めを決定。シンガポールドルの名目実効為替レート（S$NEER）の増価ペースをわずかに引き上げた。MASは2026年のコアインフレ見通しを従来の1.0〜2.0%から1.5〜2.5%に引き上げ、「エネルギー輸入コストの上昇が広範な輸入品に波及する」と警告した。政府は戦争の経済的打撃に対応するため現金給付や燃料補助券を含む約10億シンガポールドル（約790億円）の支援策を実施している。

GDPの通年見通し（2〜4%増）は5月に改定される予定で、ガン・キム・ヨン副首相はイラン戦争が「今後の四半期の経済活動を損なう可能性がある」と警告している。アジア域内で貿易・エネルギーへの依存度が高いシンガポールの今回の数値は、開放型小国経済が直面するホルムズ危機の実態を示す先行指標として注目される。