米国、ロシア産原油の制裁免除を5月16日まで延長 イラン戦争でのインフレ圧力に対応

アメリカ財務省は4月17日、ロシア産原油の海上輸送購入を認める制裁免除措置を5月16日まで延長した。「一般許可134B」として発効し、4月11日に期限切れとなった「134A」を全面的に置き換える内容である。今回の措置はイランとキューバ、北朝鮮が関与する取引を除外した上で、4月17日時点で船積み済みの原油と石油製品の購入を各国に認める。

ベッセント財務長官はわずか2日前、「4月期限の免除は延長しない」と表明していただけに、今回の方針転換は市場を驚かせた。背景には、アジア諸国から「代替供給の確保を認めなければ国内のエネルギー危機が深刻化する」との強い要請があった。従前の免除措置では1億4000万バレルの船積み済みロシア産原油がすでに世界市場に放出されていたが、今回の延長でさらなる供給が見込まれる。

連邦議会の議員からは「ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁規律を損ねる」との批判が上がった。ただ、イラン外相がホルムズ海峡の「完全開放」を宣言したこともあり、17日のウエスト・テキサス・インターミディエート原油は11.5%急落の1バレル83.78ドル、ブレント原油も10.8%下落の88.67ドルとなった。ロシア産の供給再開とホルムズの動向次第で、世界の原油需給は当面、流動的な展開を続けそうだ。