米国、イラン関連船舶を公海上で拿捕へ　WSJ報じる「経済破壊作戦」発動間近

アメリカのトランプ政権は今後数日以内に公海上でイラン関連のタンカー・商船を臨検・拿捕する計画だと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が4月18日に報じた。Bloombergも追随して報道した。中東地域を超えて世界規模で対イラン経済圧力を強化する「経済破壊作戦（Operation Economic Fury）」の一環とされる。

作戦ではイラン船籍の船舶およびイラン支援とみなされる「ダークフリート（制裁逃れ船団）」が対象となる。米軍統合参謀本部のダン・ケイン議長は、イラン産原油を輸送するダークフリート船舶を積極的に追跡する方針を示した。米中央軍（CENTCOM）はすでに23隻のイラン出港船を差し戻している。

背景にはイランが4月18日にホルムズ海峡を再び封鎖し商船を攻撃する事態が発生したことがある。トランプ政権はイランにホルムズ海峡の完全開放と核開発譲歩を迫る狙いで、軍事力と経済圧力を組み合わせた最大限の強制外交を展開している。