高市政権発足半年　「国論二分政策」に全力・中東情勢が真価問う試金石に

高市早苗首相は4月21日、就任半年を迎えた。女性初の首相として2月の衆院選で自民党に316議席の歴史的大勝をもたらし、維新との連立で衆院議席の約3分の2を確保。報道各社の世論調査では内閣支持率は依然60%から70%の高水準を維持しており、高市氏本人の政治スタイルや直截な発言スタイルが20代から40代の若年層を中心に広く支持を集めている。

木原稔官房長官は20日の会見で、「この半年間、強い経済をつくり、強い外交・安全保障を構築するため果敢に働いてきた」と振り返り、物価高対策を柱とする2025年度補正予算と26年度予算の成立を実績として強調した。一方、高市首相の肝煎り政策である「国旗損壊罪」の導入、旧姓の通称使用拡大、消費減税見直しなど賛否の割れる課題が後半国会で本格審議される。4月21日午前には武器輸出「5類型」撤廃が閣議決定され、防衛政策の歴史的転換にも踏み込んだ。

最大のリスクは中東情勢である。ホルムズ海峡の封鎖とそれに伴う原油高が日本経済を直撃しており、日本経済新聞は政権の「アキレスけん」になり得ると指摘する。21日の経済同友会会合で高市首相は「経済に支障が出ないよう万全を期す」と表明したが、官邸と経済界の間には消費減税や中東対応を巡り溝が目立つ。米イラン交渉の帰趨と物価高の行方が、後半政権の支持率を左右する構図が鮮明になっている。