トランプ関税返還システム「CAPE」稼働　33万社・26兆円規模・日本企業も続々申請

アメリカ税関・国境取締局（CBP）は4月20日午前8時（東部時間、JST21日午後9時）から、連邦最高裁が違憲と判断したトランプ関税の還付申請を受け付けるオンラインシステム「CAPE」（Consolidated Administration and Processing of Entries）を稼働させた。対象となるのは国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などを支払った約33万社で、返還総額は約1660億ドル（約26兆円）と推定される。

初日から駆け込み申請が相次ぎ、玩具メーカーのベーシック・ファン社は本社に「戦時司令室」を設置し稼働直後から500件超のデータをアップロードした。CBPは受付から60日から90日以内に利息込みで返還する方針だ。最高裁が2月20日にIEEPA関税を違憲とした後、米国際貿易裁判所が3月4日に訴訟の有無を問わず全企業への還付を命令したことを受けての制度導入となる。日本企業では住友化学・豊田通商・リコー・川崎重工業・横浜ゴムなど少なくとも10社超が既に米連邦裁判所に返還訴訟を起こしていた。

ただし返還の行方は依然不透明である。トランプ大統領は「今後5年は法廷で争う」と返還拒否の構えを見せており、政権が控訴すればCAPEへの申請は無効化される恐れもある。現時点で申請対象は未清算または清算から80日以内の輸入分に限定されており、期限切れ企業は別途訴訟が必要となる。中小企業には法務リソースの差から不利との指摘も出ている。日本企業の還付額は最終的に数千億円規模に及ぶとの試算もあり、企業財務への影響が注目される。