インドネシア、日本と韓国から320億ドル投資誘致を獲得　プラブウォ政権の経済成長戦略

インドネシア政府は4月22日、日本と韓国から総額320億ドル（約4兆8000億円）規模の投資誘致を確保したと発表した。アジア外遊から帰国したプラブウォ大統領は、ソウルと東京での首脳会談後、3か月間で総額1400兆ルピア（約13兆円）の投資誘致に成功したと述べた。

この投資誘致は、高付加価値製造業、デジタル経済、重要鉱物加工などインドネシアの戦略分野が対象。東南アジア最大の経済大国インドネシアは、中間所得国からの脱却を目指して外国直接投資の拡大を進めている。日本・韓国企業は半導体サプライチェーン多様化の観点からも東南アジアへのシフトを加速させている。

経済アナリストは、米中貿易摩擦と中東緊張の長期化を背景に、東南アジアが「チャイナプラスワン」戦略の主要受益地となりつつあると分析。インドネシアの首都ヌサンタラ移転計画も日韓企業の関心を集めており、今後5年間の対インドネシア投資額はさらに拡大する見通しだ。