ドイツ、2026年成長率0.5%に下方修正　イラン戦争でインフレ予想引き上げ

ドイツ政府は4月22日（現地時間）、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率予測を従来の1.0%から0.5%へと半減する大幅な下方修正を発表した。ロイター通信が同日報じた。イラン戦争によるエネルギーコスト急騰と供給網混乱が主因で、同国がユーロ圏内で抱えるインフレ圧力の強さが浮き彫りとなった。

ロイク経済相によると、2026年のインフレ率予測は従来の2.0%から2.4%へ引き上げられた。ホルムズ海峡封鎖が長期化するなか、エネルギー集約型の製造業が多いドイツ経済は直接的な打撃を受けており、化学大手やガラスメーカーでは生産抑制や一部停止の動きが広がっている。イタリアも4月23日にGDP見通しを引き下げ、財政赤字の拡大を見込むとロイター通信は伝えている。

イギリスの3月消費者物価指数（CPI）も燃料価格上昇を主因に前月から大幅に跳ね上がり、ウォール・ストリート・ジャーナルは「イラン戦争がヨーロッパ経済の見通しを暗くしている」と報じた。フィナンシャル・タイムズ紙は「エネルギーショックが長引くほど、アメリカの利下げは先送りされる」と指摘。ユーロ圏の景気後退リスク上昇と中央銀行政策の板挟みが、当面の世界経済の主要テーマとなる。