イギリス政府、イラン戦争による物資不足対策強化 BBC報道

イギリス政府は2026年4月26日、イラン戦争の長期化による食料・燃料不足に備えた対策を強化していることを明らかにした。BBCが報じたところによると、キア・スターマー首相は来週火曜日にも閣僚委員会を再招集し、サプライチェーンの監視と備蓄水準の点検を週2回ペースで実施する体制を組む。

イギリス政府は今月初め、最悪のシナリオとして「イラン戦争が夏まで続いた場合、鶏肉や豚肉の供給不足が発生する可能性」を内部で検討していた。世界の石油・液化天然ガスの約20%が通過するホルムズ海峡の封鎖により、原油価格は危機開始以降高騰を続けている。二酸化炭素（CO2）供給の減少も深刻で、肉類・サラダの保存や飲料の炭酸添加に影響が及ぶ可能性がある。

リーク文書によると、最悪シナリオではCO2供給が現在の18%まで落ち込む見込みで、これが食品流通網に連鎖的な打撃を与える恐れがある。イギリスの動きは、ホルムズ海峡危機がもはや原油価格の問題にとどまらず、食料安全保障の問題に発展していることを示すもので、ヨーロッパ各国の備蓄政策にも影響を与える見通しだ。