片山財務相、円介入リスクを強調・原油変動が通貨を圧迫とG7で説明

片山さつき財務相は4月28日のG7財務大臣・中央銀行総裁会合で、円相場への介入準備が依然として整っていることを改めて強調した。G7参加各国に対して、原油市場のボラティリティが他市場の動きを通じて通貨に与える圧力について議論を求めたほか、各国中央銀行の金利動向にも影響を及ぼしている点を指摘した。

片山氏の発言は日銀の据え置き決定と同じ日に出されたものだが、円相場はその後ドルに対して158円台へと急伸しており、市場は日銀の6月利上げ期待を強く意識する形となった。投資家サイドの解釈として、財務省と日銀の政策メッセージが収れんしつつあるのか、それとも財務省側が依然として為替介入の選択肢を温存し続けるのかが、5月以降の通貨防衛局面で重要な判断材料となる。

G7の場では、原油高騰が世界各国の物価動向と中央銀行の金融政策に同時並行で影響を及ぼしている点が共通認識として確認された。投資家・経営者にとっては、円安方向への振れが起きた場合、口先介入から実介入への移行がいつ・どの水準で発動されるかが事業計画上の最大の変数となる。輸出企業は為替予約のロールオーバー方針、輸入企業は調達コスト固定化の判断について、片山発言と日銀発言を二重に織り込む必要がある局面である。