FOMC利下げ見送り、1992年以来最大の意見対立　Powell氏は理事として残留へ

アメリカ連邦公開市場委員会（FOMC）は2026年4月29日（現地時間）、政策金利の据え置きを決定したが、12人の投票メンバーのうち反対票が複数に上り、1992年以来最大規模の意見対立となった。インフレ警戒派と利下げ容認派の溝が深まっていることを示しており、Reutersが報じた。

Jerome Powell議長は議長職こそ任期満了で退くものの、連邦準備理事会の理事として残留する意向を表明した。「Trump大統領の法的圧力により、選択肢は他になかった」と述べ、独立した中央銀行の制度的防衛に踏み込んだ姿勢を見せた。市場ではPowell氏の理事残留は次期議長候補のKevin Warsh氏の運営に対する事実上の牽制機能を果たすとの見方が広がっている。

声明文ではインフレ上振れリスクへの警戒が強められ、ホルムズ海峡封鎖と原油高の影響を踏まえた表現が新たに盛り込まれた。市場の年内利下げ期待は後退し、ドル買いと米国債売りが進行。日本市場でも円が160円台に突入し、債券利回りが急上昇するなどスピルオーバー効果が顕在化した。Trump政権下でのFedの独立性を巡る攻防は、5月以降のWarsh議長就任プロセスで一段と緊張が高まる見通しだ。