UAE、OPEC脱退を発表　59年加盟の主要産油国離脱で湾岸エネルギー秩序が揺らぐ

アラブ首長国連邦（UAE）は2026年4月28日、石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を正式発表した。脱退は5月1日付けで効力を発する。1967年からおよそ59年にわたるOPECメンバーシップを終わらせる決断で、世界の原油市場とOPEC+の枠組みに大きな衝撃を与えた。Al Jazeera、CNBCが分析した。

UAEは生産能力を1日480万バレルにまで増強してきたが、OPEC枠組みでは320万バレルしか産出を許されておらず、長年にわたる不満が背景にある。同国エネルギー省は「世界はより多くのエネルギーを必要としている」と述べた一方、「責任ある生産者としては引き続き行動する」と関係維持の姿勢も示した。サウジアラビアとUAEの外交方針が乖離していることもあり、Yemen戦争で両国は対立勢力を支援してきた経緯がある。

Reutersは2026年4月30日、OPEC+がUAE抜きで追加の増産合意に進む見通しを報じた。Goldman Sachsは「中期的には原油供給上振れリスクが拡大する」と指摘し、Wood Mackenzieも「過剰供給リスクが高まる」と分析した。ただし足元ではホルムズ海峡封鎖により実際の輸出が制約されており、UAE脱退の市場インパクトは戦争終結後に顕在化する見通しだ。Trumpはこの動きを歓迎し「世界の燃料価格を下げるかもしれない」と述べた。