国際通貨基金専務理事「中東戦争2027年長期化なら遥かに悪い結果・原油125ドル想定」 アジア経済影響を警告

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は2026年5月4日、ロサンゼルスで開かれたミルケン研究所主催の会合で「インフレはすでに加速しつつあり、中東戦争が2027年まで長期化し原油価格が1バレル125ドル前後に達する場合、世界経済はより遥かに悪い結果に直面する」と警告した。Reutersが伝えた。

ゲオルギエバ専務理事は、IMFが先月公表した3つのシナリオのうち、世界成長率を3.1%・インフレ率を4.4%とした「基本シナリオ」はすでに実現不可能との認識を示した。戦争継続・原油100ドル超水準・インフレ圧力上昇により「悪化シナリオ」（2026年世界成長率2.5%・インフレ率5.4%）が現に進行中と指摘。長期インフレ期待は依然として安定しているが、戦争長期化で「インフレ期待のアンカー喪失」リスクが顕在化しうると警告した。

専務理事は供給網の遅効性影響にも言及し「肥料価格はすでに30〜40%上昇しており、食料価格を3〜6%押し上げる見込み」と指摘。多くの政策当局者が「危機が間もなく終結する前提で行動している」と懸念を表明した。日本を含むアジア新興国は中東原油への依存度が最も高く、最も早く経済縮小の影響を受ける構造にある。