経済産業省、5月末までのロシア政府職員派遣を検討／在ロ日本企業の資産保護

日本の経済産業省が、ロシアに残留する日本企業の資産保護を目的に、2026年5月末までの政府職員派遣を検討していることが明らかになった。経済産業省は2026年5月9日のXへの投稿で、政府職員のロシア訪問を現在調整中であり、状況に応じて関連企業の代表者が同行する可能性もあると明言した。Bloombergが2026年5月9日付で報じた。

経済産業省は投稿で「ロシアに残留する日本企業の資産を保護することが必要だ」と強調。日本政府はこれまでロシアへの要請と政府レベルでの意思疎通を維持してきたとした。一方、共同通信が先に報じた「経済問題協議のための企業代表団派遣」報道について、経済産業省はG7と連携した対ロシア制裁を引き続き維持する立場で、ロシアとの新たな協力関係を追求できる状況ではないと否定した。木原稔官房長官も先月の記者会見で代表団派遣を否定していた。

ウクライナ侵攻開始から4年が経過する中、現地法人を維持してきた日本企業の権益保護が新たな焦点となりつつある。