OECD: 日銀政策金利は2027年末までに2%へ引き上げと予測

経済協力開発機構（OECD）は5月13日、日本銀行が短期政策金利を現行の0.75%から2027年末までに2%へ引き上げると予測する報告書を公表した。インフレ期待の上昇、堅調な賃金上昇、需給ギャップの閉鎖が継続的な利上げを正当化するとの見方を示し、6月15・16日の金融政策決定会合に向けた日本銀行の鷹派姿勢を後押しする内容となった。

報告書は、インフレ率が当初は商品価格上昇などの外部要因を反映していたが、労働力不足が名目賃金を押し上げる中で基調的な物価圧力が積み上がってきたと分析した。インフレ率が2%である状況下では現行の政策金利は中立金利の下限付近にあり、政策金利は2027年末までに2%に達すると見込まれるとした。

OECDは日本銀行による日本国債（JGB）購入の段階的減額を歓迎する一方、銀行・保険会社・年金基金によるJGB保有比率が長年の低金利で低下しており、金融・債券市場の混乱に備えて購入ペースと残存期間構成の調整準備が必要と指摘。OECDは日本の実質GDP成長率を2026年に0.7%、2027年に0.9%と予測した。