日本のQ1国内総生産が下方修正、設備投資が圧迫し年率1.8%増

日本の内閣府が6月8日に発表した1月から3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.8%増となった。速報値の年率2.1%増から下方修正された。設備投資の伸び悩みと中東情勢の影響が重しとなった。

最大の下押し要因は設備投資で、前期比0.7%減となった。中東での戦争などで経済の先行き不透明感が高まり、企業が大型の支出を全般的に手控えたためだ。設備投資の鈍化は、前週公表された法人企業統計でほぼ判明しており、GDPの下方修正は市場で広く予想されていた。

ただ改定値は、ブルームバーグがまとめた市場予想の年率1.4%増は上回った。日本銀行が6月15日から16日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が市場で強まるなか、景気の底堅さがどの程度維持されるかが焦点となっている。