世界銀行が世界成長率を2.5%へ下方修正　パンデミック以降で最低・中東戦争が直撃

世界銀行は6月11日、2026年の世界経済成長率の見通しを2.5%に引き下げた。中東での戦争が要因で、エネルギー供給の混乱がより深刻化し金融市場に大きなストレスが及べば、成長率は1.3%まで鈍化する可能性があると警告した。2.5%という数字は1月時点の予測から0.1ポイントの下方修正で、2019年末に始まったパンデミック以降で最も低い水準となる。2025年の世界成長率は2.9%だった。

半期に一度の「世界経済見通し」によると、戦争の影響で全体の3分の2の国の予測が引き下げられた。特に大きく削減されたのは、エネルギー輸出が打撃を受けたアラブ首長国連邦、イラク、その他の中東諸国だ。アラブ首長国連邦の2026年成長率は2.4%と、1月予測の5%、2025年実績の6.2%から大幅に下方修正された。アメリカは2.2%の成長見通しを維持した。

日本の2026年の国内総生産（GDP）成長率は0.7%と、2025年の1.1%から引き下げられた。ユーロ圏は0.8%、中国は4.2%とそれぞれ下方修正された。世界銀行のアジェイ・バンガ総裁は、最も打撃を受けた途上国に対し最大600億ドルを即時に供与可能とし、15か月で1000億ドルまで拡大できると表明した。基準シナリオではブレント原油が2026年に平均1バレル94ドルになると想定している。