国際通貨基金が和平後も「高警戒」継続を表明 世界経済の減速は見込まず

国際通貨基金（IMF）は、アメリカとイランの和平合意の後も、戦争の影響に対して引き続き「高い警戒」を維持していると表明した。専務理事は、世界経済の減速は当面見込まれないものの、リスクは依然として高いと指摘した。中東情勢の好転で市場の楽観が広がる中、慎重な姿勢を崩していない。

イラン戦争はここ数カ月で原油価格を急騰させ、世界的なインフレ圧力の主因となってきた。6月15日の暫定合意でホルムズ海峡の再開が見込まれ、原油価格は下落に転じたが、国際通貨基金は紛争が残した経済への影響を見極める必要があるとの立場を示している。

合意の枠組みはイランの核開発計画やイスラエル・レバノン紛争といった重要な争点に触れておらず、正式署名はスイスで予定されているものの、その後も60日間の交渉期間が残されている。海運大手は、ホルムズ海峡の通航が完全に再開するまで数週間かかるとの見方を示しており、エネルギー供給の正常化には時間を要する見通しだ。