中国の5月小売売上が前年割れ パンデミック以降で初の減少

中国国家統計局が6月16日に公表したデータによると、5月の小売売上高が前年同月比0.6%減となり、2022年末の新型コロナウイルス規制解除以降で初めて減少に転じた。輸出の好調と中東情勢の緊張緩和という追い風がある一方で、内需の弱さが世界第2位の経済を脅かすリスクとして改めて浮き彫りになった。市場予想は横ばいだったため、減少は予想外の結果となった。

内訳では自動車販売が16%急減し、家電や建材も大きく落ち込んだ。住宅価格の下落は5月にさらに加速し、1〜5月の固定資産投資は予想を上回る4.1%減となった。製造業の固定資産投資は2020年12月以来初めて減少に転じた。労働市場の弱さとデフレ圧力が消費の重しとなっており、ある統計局の担当者は供給の強さと需要の弱さという国内の不均衡が深刻だと述べた。

唯一の明るい材料は鉱工業生産で、5月は前年同月比4.5%増と予想の4.3%増を上回り、4月の3年ぶり低水準から持ち直した。中国当局には消費喚起に向けた本格的な景気刺激策の投入を迫る圧力が強まっている。投資家にとっては、内需停滞が続く中国経済の先行きと当局の追加対応が焦点となる。