米卸売物価、14カ月ぶりの大幅低下 FRBの利上げ観測が後退

アメリカ労働省が発表した6月の卸売物価指数(PPI)は前月比0.3%低下し、2025年4月以来14カ月ぶりの大きな下げとなった。市場予想は横ばいだった。エネルギー製品の値下がりが主因で、ガソリン価格は12%急落し、財価格全体は2022年7月以来最大となる1.4%の低下となった。前年同月比の上昇率は5.5%と、5月の6.0%から鈍化した。

前日発表の6月消費者物価指数も2020年4月以来の大幅低下となっており、雇用の伸び鈍化と合わせ、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が7月28日と29日の会合で利上げに動く可能性は事実上消えたとの見方が広がった。市場は政策金利3.50%から3.75%の据え置きを織り込む一方、9月利上げの可能性は引き続き意識している。

ただ、アメリカとイランの敵対行為の再燃で原油価格は約1カ月ぶりの高値に上昇しており、エコノミストはインフレリスクが依然として上振れ方向に傾いていると指摘する。人工知能関連ではコンピューター機器価格が月間2.5%上昇するなど、物価押し上げ圧力も確認された。