トランプ政権、60カ国に10〜12.5%の新関税　強制労働を理由に暫定関税を置き換え

トランプ政権は23日(現地時間)、強制労働の禁止措置を十分に執行していないとして、60の貿易相手国・地域に10%から12.5%の新関税を課すと発表した。アメリカ時間24日午前0時1分に発効し、対象はアメリカの輸入額の99.4%に及ぶ。2月に最高裁が「相互関税」を違憲と判断した後に導入された150日間の暫定的な一律10%関税が同じ時刻に失効するため、これを事実上置き換える措置となる。

新関税は1974年通商法301条に基づくもので、強制労働禁止の法制を整備した国には10%、不十分と判断された国には12.5%が適用される。石油・ガスや肥料などは対象外とされ、アメリカ・メキシコ・カナダ協定の免税対象品目も除外された。

欧州連合(EU)など主要な貿易相手は強制労働との認定に強く反発している。カナダのカーニー首相は、発効すれば対抗措置を取る用意があると表明した。