中国が9部門で県レベル消費策、内需依存を一段と強める

中国商務省が主導する9つの政府部門が、県レベルの消費を喚起する政策文書を発表した。対象は市場インフラの高度化、小売業の許認可制度の改革、下位市場へのブランド浸透、都市と農村の間のサービス格差の是正と幅広い。

この取り組みが示すのは、外需と不動産という従来の成長経路が弱まるなかで、北京が内需政策への依存を一段と強めているという構図である。県レベルおよびそれ以下の市場は人口規模が大きく、消費の底上げ余地が残されているとみられている領域にあたる。

日本企業にとっては、中国事業の重心が沿海部の大都市から内陸の中小都市へ移る可能性を意味する。許認可制度の改革が実際に外資系小売やブランドの参入障壁を下げるかどうかが、投資判断の分かれ目となる。政策文書の段階では実効性は未知数であり、資金措置と地方政府の執行体制が伴うかを見極める必要がある。