日本企業の3社に1社がサイバー攻撃の被害 Reutersの調査、来年の賃上げは8割超が今年並み

Reutersが12日発表した企業の調査で、今年、自社か外部の委託先のシステムがサイバー攻撃を受けた日本企業は、3社に1社にのぼった。約10%が業務に支障が出たと答え、22%は被害がなかった。顧客の情報の流出が相次ぎ、政府は先週、緊急の対策をまとめた。

サイバー対策への支出は、59%が緩やかに増やし、3%が大きく増やすと答えた。63%が社員の研修とフィッシング対策を強め、32%がランサムウェア対策とデータの保存を強めた。人工知能を使った攻撃は完全には防げず、被害を小さくする対策が大事だとの声もあった。

調査は日経リサーチが10月27日〜11月6日に行い、508社のうち214社が答えた。来年の賃上げは、8割超が今年と同じくらいのペースとした。中小企業も、委託先を含めたサイバー対策と、業務が止まったときの手順を確かめたい。