アメリカ証券取引委員会、役員報酬の開示を減らす案 対象は5人から2人に、特典の基準は1万ドルから15万ドルに

アメリカ証券取引委員会(SEC)は13日、上場企業に求める経営陣と取締役の報酬の開示を減らす案を示した。複雑な決まりは企業の負担が重い一方、投資家に役立っていないとしている。Reutersが伝えた。

案では、報酬を開示する役員を、原則として最高経営責任者と最高財務責任者の2人に絞る。今は5人が対象だ。社用の資産の私的な利用などの特典を開示する基準は、1万ドルから15万ドルに上げる。自宅や移動の警備も、特典の例から外す。

投資家の団体は、最高経営責任者の報酬が2019年から2025年に54%増えたとして反対している。案は60日間、意見を募る。アメリカに上場する日本の企業も、開示の準備を見直す余地がある。