韓国の公正取引委員会、国債の入札談合で15社に1兆6266億ウォンの課徴金 過去最高

韓国の公正取引委員会は11日、国債の入札で利回りを談合したとして、銀行と証券会社の15社に計1兆6266億ウォンの課徴金を科すと発表した。公正取引法の違反への課徴金として過去最高の額となる。Chosunbizが伝えた。

15社は2020年1月から2023年6月まで、電話やメッセンジャーで入札の利回りと量を伝え合っていた。対象は150回の入札で、うち145回で合意どおりに入札した。Mirae Asset SecuritiesやKB Securitiesなど、積極的に関わった7社は告発する。

委員会は、談合で国債の落札の利回りが人為的に上がったと判断した。ただ、去年示した最大11兆4000億ウォンからは大きく減った。韓国で取引する金融機関は、ほかの社との情報のやりとりの管理を見直したい。