韓国の公正取引委員会、Coupangに3009億ウォンの課徴金 出前アプリで優越的な地位を乱用

韓国の公正取引委員会は9日、ネット通販大手のCoupangに3009億ウォン(2億2059万ドル)の課徴金を科すと発表した。料理の宅配の市場で、優越的な地位を乱用したとしている。Reutersが伝えた。

公正取引委員会によると、Coupangは飲食店に、ライバルのアプリと同じ有利な条件を求め、守らない店からは有料会員向けの割引や無料配達の特別な扱いを外した。条件を満たす店は約13%から約94%に増えた。ライバルのアプリBaeminを運営するWoowa Brothersにも、3311億ウォンの課徴金を科した。

Coupangは、課徴金は過大で、2020年の似た事例の600倍を超えると反発し、法的に争う方針だ。6月にも情報の流出で6240億ウォンの課徴金を科されている。プラットフォームで商品を売る企業は、他社と同じ条件を求める契約の扱いに注意したい。