高市首相、日銀のETFの売却益を経済安全保障の財源に 人工知能株の急落で税収の下振れを警戒

高市早苗(たかいち・さなえ)首相は6日の国会で、日銀による上場投資信託(ETF)の売却で得られる収入を、経済安全保障に欠かせない分野への支出の財源に充てる方針を示した。Reutersが伝えた。

首相は「人工知能や半導体の関連株が大きく下がっていることは承知している」と述べ、警戒が必要だとした。売却益は、経済安全保障の分野の支出のために出す国債の償還に充てるという。日銀は10月30日、ETFの年間の売却額を3300億円から8600億円に増やすと決めていた。

政府の関係者は、株安が続けば税収が当初の見込みを下回るおそれがあると話した。株安が日銀の利上げの計画を難しくするとの見方もある。経済安全保障の関連の事業に関わる企業は、予算の配分を確かめたい。