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日銀のETFの売却で年1兆円の追加の利益、片山財務相が説明 経済安全保障の財源に
片山さつき(かたやま・さつき)財務相は10日、日銀が上場投資信託(ETF)の売却を速めることで、年に約1兆円の追加の利益が生まれると日銀が見込んでいると明らかにした。Reutersが伝えた。
日銀は10月30日、ETFの年間の売却額を簿価で3300億円から8600億円に増やすと決めた。日銀の利益の一部は国庫に納められる。高市早苗(たかいち・さなえ)首相は先週、この売却益を、経済安全保障に欠かせない分野への投資の財源に充てる考えを示していた。
片山財務相は、実際に国に納められる額は年度末の決算と予算の手続きで決まるとした。ETFの売却は日銀だけが責任を持つとし、政府の期待が日銀の運営に影響することはないと強調した。株式市場への売りの影響も見ておきたい。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Reuters