日本政府、防衛装備の発注が大きく減る可能性を企業に伝える 5年の防衛費は50兆〜60兆円の案、F-35は最大で半分に

日本政府の担当者が防衛装備の企業に対し、見込んでいた発注が大きく減る可能性があると伝えた。関係者4人の話としてReutersが13日に報じた。財政の制約で、高市政権が掲げる防衛力の強化の計画が縮む可能性がある。

財務省の担当者は先週、2027年4月からの5年間の防衛費を50兆〜60兆円とする案を示した。今の計画の43兆円は上回るが、防衛省や自民党の一部が想定していた80兆円を大きく下回る。一部のミサイルや、アメリカ製のF-35などの航空機の購入が最大で半分に減る可能性がある。無人機の発注は影響を受けないという。

片山財務相は「まだそこまで議論していない」と述べ、防衛省も規模は決まっていないとした。三菱重工業や三菱電機、川崎重工業など防衛の主な企業の受注に響く。防衛の関連の取引がある企業は、2027年度からの受注の見通しを慎重に見ておきたい。