キャリアアップ助成金とは？正社員化・賃上げで活用できる助成金【2025年版】

「パートやアルバイトを正社員にしたいけど、人件費の負担が心配」「非正規社員の賃金を上げたいが、原資の確保が難しい」——そんな悩みを抱える経営者・事業主の方は多いのではないでしょうか。

そこで活用したいのが「キャリアアップ助成金」です。非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援するこの制度は、正社員化コースで1人あたり最大80万円、賃金アップでも1人あたり最大7万円が受給できます。

2025年度（令和7年度）は「重点支援対象者」の新設や手続きの簡素化など大きな制度改正が行われました。この記事では、キャリアアップ助成金の全6コースの内容から2025年度の変更点、申請の流れまで詳しく解説します。

キャリアアップ助成金とは？

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が実施する非正規雇用労働者のキャリアアップ促進を目的とした助成金制度です。パート・アルバイト・契約社員・派遣社員などの非正規社員を正社員に転換したり、賃金アップなどの処遇改善を行った事業主に対して助成金が支給されます。

受給するのは「事業主」

キャリアアップ助成金は企業（事業主）が受給主体となります。対象となる労働者本人が直接受け取るわけではありません。企業が非正規社員のキャリアアップに取り組むことで、その取り組みに対して国から支援を受けられる仕組みです。

2025年度の6つのコース

キャリアアップ助成金は、取り組み内容に応じて以下の6つのコースに分かれています。

このうち最も多くの企業に活用されているのが「正社員化コース」です。以下、主要なコースの詳細を見ていきましょう。

正社員化コースの詳細【最大80万円】

正社員化コースは、有期雇用労働者（契約社員・パート等）や無期雇用労働者を正社員に転換した場合に助成金が支給されるコースです。厚生労働省によると、年間10万人以上がこの制度を通じて正社員化されています。

2025年度の支給額

2025年度から「重点支援対象者」という区分が新設され、該当するかどうかで支給額が大きく変わるようになりました。

※雇用期間が通算5年を超える有期雇用労働者は、無期雇用労働者とみなされます。

重点支援対象者とは

以下のいずれかに該当する労働者が「重点支援対象者」となり、2期分（12か月分）の助成金申請が可能です。

重点支援対象者以外の労働者は、1期分（6か月分）の助成金のみ申請可能となります。

加算措置

以下の場合は、基本の助成額に上乗せ（加算）を受けられます。

主な支給要件

正社員化コースで助成金を受給するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 転換前に6か月以上非正規雇用として雇用されていること
• 転換後に6か月以上継続雇用し、6か月分の賃金を支払うこと
• 転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間と比較して3%以上増額すること
• 正社員としての就業規則に基づいた雇用形態であること
• 転換前後で雇用保険・社会保険に加入していること
• 賞与または退職金制度があり、昇給が適用される正社員であること

賃金規定等改定コースの詳細【最大7万円/人】

賃金規定等改定コースは、非正規雇用労働者の基本給を定める賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を6か月以上適用した事業主に支給されるコースです。正社員化せずとも、賃金アップに取り組む企業を支援します。

2025年度の支給額

2025年度から支給区分が2つから4つに細分化され、より高い賃上げを行った企業への支援が拡充されました。

※1年度1事業所あたり上限100人まで申請可能です。

加算措置

2025年度から加算措置が2種類に増えました。

• 職務評価加算：職務評価を実施し、その結果を踏まえて賃金規定を改定した場合 → +20万円（1事業所1回のみ）
• 昇給制度導入加算：有期雇用労働者等の昇給制度を新たに設けた場合 → +20万円（1事業所1回のみ）

その他のコース概要

賃金規定等共通化コース【60万円/事業所】

有期雇用労働者等と正社員に共通の職務に応じた賃金規定（賃金テーブル）を新たに作成・適用した場合に支給されます。

• 中小企業：60万円（1事業所1回のみ）
• 大企業：45万円（1事業所1回のみ）

賞与・退職金制度導入コース【最大56万円/事業所】

有期雇用労働者等を対象に、賞与または退職金制度を新たに設けて実際に支給・積立を行った場合に支給されます。

社会保険適用時処遇改善コース【最大50万円/人】

短時間労働者を新たに社会保険に適用させる際、手取り収入が減らないよう手当支給や賃上げ、労働時間延長などを行った事業主に支給されるコースです。

• 手当等支給メニュー：社会保険適用に伴い、社会保険料相当額の手当を支給 → 最大50万円（中小企業）
• 労働時間延長メニュー：週所定労働時間を延長して社会保険に適用 → 最大30万円（中小企業）

2025年度の主な変更点まとめ

2025年4月からの主な制度改正をまとめます。

申請の流れ

キャリアアップ助成金の申請は、以下の流れで進めます（正社員化コースの場合）。

ステップ1：キャリアアップ計画書の作成・届出

取り組みを始める前日までに、「キャリアアップ計画書」を作成し、管轄の労働局に届け出ます。2025年度からは認定は不要となり、届出のみで完了します。

ステップ2：就業規則の整備

正社員と非正規社員の雇用区分を明確にした就業規則を整備します。正社員転換規定を設けていない場合は、新たに規定を追加し、労働基準監督署に届け出ます。

ステップ3：転換の実施

就業規則に基づき、対象労働者を正社員に転換します。転換後は必ず賃金を3%以上アップさせます。

ステップ4：6か月間の継続雇用・賃金支払い

正社員として6か月以上継続雇用し、6か月分の賃金を支払います。

ステップ5：支給申請

6か月分の賃金支給日の翌日から2か月以内に、支給申請書と必要書類を労働局に提出します。

主な必要書類

• キャリアアップ助成金支給申請書
• キャリアアップ計画書（届出済みの写し）
• 就業規則の写し
• 転換前後の労働条件通知書または雇用契約書の写し
• 転換前後の賃金台帳の写し
• 出勤簿の写し
• 支払方法・受取人住所届（未登録の場合）

申請時の注意点

キャリアアップ助成金は審査が厳格化しており、書類の不備や要件不足による不支給も少なくありません。以下のポイントに注意しましょう。

就業規則の整備が必須

正社員と非正規社員の処遇（賃金、賞与、昇給、退職金など）が明確に区分されている就業規則が必要です。曖昧な規定は不支給の原因となります。

3%の賃金アップ要件

転換後6か月の賃金総額が、転換前6か月と比較して3%以上アップしていることが必要です。どの項目（基本給、手当など）で3%アップを満たすか、事前に計算しておきましょう。

労働条件通知書・賃金台帳との整合性

就業規則の内容と、労働条件通知書・賃金台帳の記載に矛盾がないか確認が必要です。シフト制の場合はシフト表との整合性もチェックされます。

不正受給は厳禁

書類だけで転換したことにして実態を伴わないケースは、不正受給として厳しいペナルティ（助成金返還＋違約金、事業者名公表など）の対象となります。

まずは相談してみよう

また、金融機関データベースでは、銀行・ノンバンク・ファクタリング会社など700社以上の情報を掲載しています。助成金だけでなく融資による資金調達も含めて検討される場合は、ぜひご活用ください。