ものづくり補助金とは？設備投資に使える大型補助金を解説【2025年版】

「新しい設備を導入して生産性を上げたい」「新製品の開発に必要な機械を購入したい」という中小企業経営者に最適な補助金がものづくり補助金です。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。名前に「ものづくり」とありますが、製造業だけでなく、商業・サービス業も対象です。最大4,000万円（特例適用時）の補助を受けられる大型補助金として、毎年多くの中小企業が活用しています。

この記事では、ものづくり補助金2025の概要から、申請枠の違い、対象経費、基本要件、申請の流れ、採択されるためのコツまで詳しく解説します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する補助金制度です。「中小企業生産性革命推進事業」の一つとして実施されています。

制度の基本情報

2025年の主な変更点

• 申請枠の整理：「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2枠に集約
• 収益納付の廃止：補助事業で利益が出ても国への返納不要に
• 従業員要件の必須化：従業員が最低1名（給与支給あり）必要
• 最低賃金引上げ特例の創設：最低賃金近傍で雇用する事業者は補助率2/3に優遇
• 補助上限額の一部拡充：従業員51名以上の区分が新設

申請枠と補助内容

ものづくり補助金2025には、2つの申請枠が用意されています。

1. 製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備・システム投資を支援する、最もスタンダードな枠です。

補助率

• 中小企業：1/2
• 小規模事業者：2/3
• 最低賃金引上げ特例事業者：2/3

2. グローバル枠

海外展開を通じて国内の生産性向上を図る取り組みを支援する枠です。

グローバル枠の対象事業

• 海外市場開拓（輸出）に関する事業
• 海外市場開拓（現地生産）に関する事業
• インバウンド対応に関する事業
• 海外への直接投資に関する事業

基本要件

ものづくり補助金に申請するには、以下の基本要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。

必須の基本要件（3つ）

製品・サービス高付加価値化枠の追加要件

• 新製品・サービスの売上高が、企業全体の売上高の10%以上となる計画を策定
• 金融機関から資金調達する場合は、金融機関による事業計画の確認書を提出

従業員要件（2025年から必須）

申請時点で常時使用する従業員が1名以上（給与支給あり）いることが必須です。従業員0名の事業者は申請できません。

補助対象経費

ものづくり補助金で対象となる経費は以下の通りです。

対象経費一覧

グローバル枠のみ対象となる経費

• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費

対象外となる経費

• 建物・土地の取得費・賃借料
• 人件費（給与・賞与）
• 汎用的に使用できるもの（パソコン、タブレット、自動車など）
• 消耗品・事務用品
• 同一代表者・役員・親族が経営する企業への発注

対象となる事業者

中小企業者の定義

小規模事業者の定義（補助率2/3に優遇）

• 製造業その他：常時使用する従業員20人以下
• 商業・サービス業：常時使用する従業員5人以下

対象外となる事業者

• 過去16ヶ月以内に、新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金の採択を受けた事業者
• 申請時点で上記補助金の補助事業を実施中の事業者
• 従業員が0名の事業者
• みなし大企業

特例制度

大幅賃上げ特例（補助上限額の上乗せ）

以下の要件を両方満たす場合、補助上限額が100〜1,000万円上乗せされます。

• 給与支給総額を年平均6%以上増加させる
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にする

最低賃金引上げ特例（補助率の引上げ）

指定期間内に3ヶ月以上、地域別最低賃金＋50円以内（または改定後の地域別最低賃金未満）で雇用している従業員が全従業員の30%以上いる事業者は、補助率が2/3に引き上げられます。

申請の流れ

STEP1：GビズIDプライムの取得

電子申請にはGビズIDプライムが必須です。取得に2〜3週間かかるため、早めに準備しましょう。

STEP2：事業計画の策定

基本要件を満たす3〜5年の事業計画書を作成します。「革新的な製品・サービスの開発」であることを具体的に説明することが重要です。

STEP3：電子申請

ものづくり補助金の公式サイトから電子申請を行います。申請書類は紙での提出は不可で、すべて電子申請です。

STEP4：審査・採択

書面審査が行われます。補助申請額が一定以上の場合はオンライン口頭審査も実施されます。経営者本人が事業計画について説明する必要があります。

STEP5：交付申請・交付決定

採択後、交付申請を行い、経費の妥当性が精査されます。交付決定後に設備の発注・購入が可能になります。

STEP6：補助事業の実施・実績報告

交付決定後に設備を導入し、事業実施期間内に完了させます。完了後、実績報告書を提出します。

STEP7：補助金交付・事業化状況報告

実績報告の審査後、補助金が交付されます。その後3〜5年間は毎年「事業化状況報告」を提出する義務があります。

公募スケジュール

ものづくり補助金2025は複数回の公募が実施されています。

※最新スケジュールは公式サイトをご確認ください。

採択率と採択されるためのポイント

直近の採択率

近年の採択率は30〜40%台で推移しており、以前（約50%）より厳しくなっています。計画の完成度が採択の鍵を握ります。

採択されるための5つのポイント

1. 「革新性」を明確に示す

ものづくり補助金は「革新的な製品・サービスの開発」を支援する制度です。単なる生産効率の改善ではなく、新製品・新サービスの開発であることを具体的に説明しましょう。

2. 数値目標を具体的に設定する

付加価値額、売上高、生産性向上率など、具体的な数値目標とその根拠を示しましょう。

3. 加点項目を活用する

以下のような加点項目があります。該当するものは積極的に活用しましょう。

• 成長性加点（有効な期間の経営革新計画の承認を取得）
• 政策加点（デジタル技術を活用、カーボンニュートラルに資する取り組み等）
• 賃上げ加点（被用者保険の適用拡大の対象となる場合）
• 災害等加点（事業継続力強化計画の認定を取得）

4. 口頭審査に備える

補助申請額が一定以上の場合、オンライン口頭審査が実施されます。経営者本人が事業計画について説明する必要があるため、計画内容を十分に理解しておきましょう。

5. 早めに準備を始める

GビズIDの取得に2〜3週間、事業計画書の作成に1〜2ヶ月かかります。締切直前ではなく、余裕を持って準備を進めましょう。

まずは相談してみよう

また、ものづくり補助金は後払いのため、設備投資には自己資金が必要です。融資やファクタリングなど他の資金調達方法との組み合わせも検討しましょう。金融機関データベースでは700社以上の情報を掲載しています。