小規模事業者持続化補助金とは？申請方法・採択のコツを解説【2025年版】

「販路を開拓したいけど広告費が足りない」「ホームページを作りたいが予算が厳しい」という小規模事業者の方に最適なのが、小規模事業者持続化補助金です。

通称「持続化補助金」と呼ばれるこの制度は、個人事業主や従業員数の少ない法人が取り組む販路開拓や業務効率化を支援する、国の代表的な補助金です。補助上限は通常枠で50万円、特例を活用すれば最大250万円まで受給できます。

この記事では、2025年の小規模事業者持続化補助金について、対象者の要件から申請方法、採択のコツまで詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を策定し、販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。

制度の概要

この補助金の特徴

• 個人事業主も申請可能：法人だけでなく、開業届を出している個人事業主も対象
• 幅広い経費が対象：広告費、ウェブサイト制作費、機械装置費など多様な経費に使える
• 商工会議所・商工会がサポート：申請にあたり、地域の商工会議所・商工会から支援を受けられる
• 初めての方にも人気：他の補助金に比べて申請しやすく、補助金初心者に人気

2025年度の申請枠と補助額

2025年度の小規模事業者持続化補助金は、以下の枠・類型で実施されています。

一般型・通常枠（メインの申請枠）

特例による上乗せ

以下の特例に該当する場合、補助上限が上乗せされます。

賃金引上げ特例に該当し、かつ直近の課税所得がゼロ以下（赤字）の場合は、補助率が3/4に引き上げられます。

その他の申請枠

2025年度は、一般型・通常枠のほかに以下の枠も設けられています。

• 一般型・災害支援枠：自然災害等の被害を受けた事業者向け
• 創業型：創業から3年以内の事業者向け
• 共同・協業型：複数事業者による共同事業向け（2025年新設）
• ビジネスコミュニティ型：商工会等の内部組織向け（2025年新設）

対象となる事業者の要件

小規模事業者持続化補助金に申請できるのは、「小規模事業者」に該当する事業者です。

小規模事業者の定義

※従業員数には、パート・アルバイトのうち「日々雇い入れる者」「2ヶ月以内の有期雇用者」「所定労働時間が正社員の3/4未満の者」は含みません。

対象となる事業者の範囲

• 会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特例有限会社）
• 企業組合・協業組合
• 個人事業主（商工業者に限る）
• 一定要件を満たすNPO法人
• 士業法人（弁護士法人、税理士法人など）

対象外となる事業者

• 医師、歯科医師、助産師
• 系統出荷による収入のみの個人農業者
• 資本金5億円以上の法人に100%株式を保有されている法人
• 過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
• 過去の持続化補助金で「卒業枠」の採択を受けた事業者

補助対象となる経費

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓や業務効率化に関連する幅広い経費が補助対象となります。

補助対象経費一覧

ウェブサイト関連費の注意点

補助対象外となる経費

• 事業と直接関係のない経費
• 汎用的に使用できるもの（パソコン、タブレット、自動車など）
• 消耗品（文房具、10万円未満の備品など）
• 人件費・家賃・光熱費
• 補助対象期間外に発注・支払いした経費

2025年度の公募スケジュール

2025年度は複数回の公募が実施されています。最新のスケジュールを確認しましょう。

※スケジュールは変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。

申請の流れ【6ステップ】

小規模事業者持続化補助金の申請から受給までの流れを解説します。

STEP1：対象者の確認

まず、自社が「小規模事業者」の要件を満たしているか確認します。従業員数の基準（商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下）を確認しましょう。

STEP2：経営計画書の作成

補助金申請の核となる経営計画書を作成します。2025年度からは経営計画の内容がより重視されており、自社の経営状況を深く分析した計画が求められます。

経営計画書に盛り込む内容：

• 企業概要（沿革、事業内容、強み・弱み）
• 顧客ニーズと市場の動向
• 自社の経営方針・目標
• 今後のプラン（具体的な取り組み内容）

STEP3：商工会・商工会議所への相談

地域の商工会または商工会議所に相談し、経営計画書の内容を確認してもらいます。確認後、事業支援計画書（様式4）を発行してもらいます。

※商工会・商工会議所の会員でなくても相談・発行を受けられます。

STEP4：電子申請

2025年度から、申請は専用の電子申請システムで行います（jGrantsとは別のシステム）。郵送での申請は受け付けていません。

申請に必要な書類：

• 申請書（様式1）
• 経営計画書兼補助事業計画書（様式2・3）
• 事業支援計画書（様式4）※商工会・商工会議所が発行
• 補助金交付申請書（様式5）
• 宣誓・同意書（様式6）
• 決算書または確定申告書
• すべての経費の見積書

STEP5：審査・採択・交付決定

申請内容に基づき審査が行われ、採択結果が通知されます。2025年度からは、採択後に交付申請を行い、経費の妥当性が確認された上で交付決定となる二段階制になっています。

STEP6：事業実施・実績報告・受給

交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。確認を経て、補助金が振り込まれます。

採択率を上げる5つのコツ

第16回公募の採択率は約37%と、決して高くありません。採択を勝ち取るためのコツを紹介します。

1. 審査項目を意識した経営計画書を作成する

公募要領には審査項目が明記されています。審査項目に沿って、各項目をしっかりとアピールできる内容にしましょう。

主な審査項目：

• 自社の経営状況の分析が的確か
• 経営方針・目標と今後のプランに一貫性があるか
• 補助事業計画の有効性（顧客獲得、売上向上につながるか）
• 補助事業計画の実現可能性（スケジュール、予算が適切か）

2. 具体的な数値目標を設定する

「売上を伸ばしたい」ではなく、「〇〇を導入することで、月間売上を△△万円から□□万円に増加させる」など、具体的な数値目標を設定しましょう。

3. 写真・図表を活用してわかりやすく

審査員は多くの申請書を読みます。文章だけでなく、写真、図表、グラフを活用して視覚的にわかりやすい計画書を作成しましょう。

4. 見積書は複数社から取得する

2025年度から全経費に見積書の提出が必須となり、50万円を超える経費は相見積もりが求められます。経費の妥当性を示すため、複数社から見積もりを取得しましょう。

5. 商工会・商工会議所のアドバイスを活用する

商工会・商工会議所は、経営計画書の作成サポートを行っています。無料で相談できるので、積極的に活用しましょう。

2025年度の主な変更点

2025年度の小規模事業者持続化補助金には、以下の変更点があります。

• 経営計画の重点化：経営状況の分析、具体的な目標・戦略を盛り込んだ経営計画が求められる
• 申請枠の再編：従来の複雑な枠構成が4つの類型に整理
• 二段階制の導入：採択後に交付申請が必要（採択≠交付決定）
• 全経費に見積書必須：50万円超は相見積もりも必要
• 専用電子申請システム：jGrantsから専用システムに変更

まずは相談してみよう

また、補助金だけでなく、融資やファクタリングなど他の資金調達方法も検討したい方は、金融機関データベースをご活用ください。700社以上の金融機関情報から、あなたに最適な選択肢を見つけられます。