補助金・助成金
起業・創業時に使える補助金・助成金まとめ【2025年版】
2025年に起業・創業する方が活用できる補助金・助成金を網羅的に解説。小規模事業者持続化補助金（創業型）、東京都創業助成金、地方の起業支援金など、最大400万円の支援制度から申請のポイントまで、創業準備に役立つ情報をまとめています。
創業時の資金調達に補助金・助成金を活用しよう
起業・創業時は、オフィスの賃貸料、設備投資、広告宣伝費、人件費など、多くの初期費用が発生します。手元資金だけでは不足することも多く、資金調達は創業者にとって大きな課題です。
こうした創業初期の資金負担を軽減するのが、国や自治体が提供する補助金・助成金制度です。融資と異なり返済不要であるため、創業後の資金繰りを圧迫しないというメリットがあります。
2025年は政府のスタートアップ支援策が強化されており、創業者が活用できる制度が充実しています。本記事では、起業・創業時に使える主な補助金・助成金を網羅的に解説します。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、どちらも返済不要の公的支援ですが、いくつかの違いがあります。
創業時は両方を組み合わせて活用することで、より効果的な資金調達が可能になります。
創業者が使える国の補助金
小規模事業者持続化補助金（創業型）
2025年度から新設された「創業型」は、創業後3年以内の小規模事業者を対象とした補助金です。販路開拓や生産性向上に取り組む事業者を支援します。
対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費
⚠ 申請の必須条件
「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日が、公募締切から過去3年以内であることが必要です。市区町村が発行する「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の写しを提出する必要があります。
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
創業型の要件を満たさない場合でも、一般型・通常枠での申請が可能です。
賃金引上げ特例、インボイス特例などを活用することで、補助上限額を引き上げることができます。
IT導入補助金
ITツールの導入を支援する補助金で、創業時の業務効率化に活用できます。
会計ソフト、勤怠管理システム、顧客管理（CRM）、ECサイト構築など、事前に登録されたITツールが対象です。
自治体の創業支援制度
東京都創業助成金（創業助成事業）
東京都と東京都中小企業振興公社が実施する、都内創業者向けの助成金です。創業初期に必要な経費を幅広くカバーしています。
対象経費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費）
ポイント：申請には事前に指定の創業支援事業（TOKYO創業ステーションのプランコンサルティング、都内インキュベーション施設への入居、特定創業支援等事業など）を利用している必要があります。準備に2〜3か月程度かかるため、早めの行動が重要です。
2025年度の変更点
- 「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」以外の助成金・補助金を過去に受けていても、重複しない経費であれば申請可能に
- 申請方法が電子申請（jGrants）のみに変更
起業支援金（地方創生起業支援事業）
地方での創業を促進するため、各都道府県が実施する支援制度です。移住支援金と組み合わせることも可能です。
実施内容は都道府県により異なりますので、創業予定地の自治体に確認が必要です。
その他の自治体独自制度
多くの市区町村が独自の創業支援制度を設けています。
- 創業補助金・助成金：初期費用の一部を補助
- 家賃補助：事務所・店舗の賃料を一定期間補助
- 空き店舗活用補助：商店街などの空き店舗を活用した創業を支援
- 利子補給：創業融資の利子の一部を補助
お住まいの地域や創業予定地の商工会議所、産業振興課などに問い合わせてみましょう。
創業時に使える雇用関連助成金
従業員を雇用する予定がある場合は、厚生労働省の助成金も活用できます。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
有期雇用労働者を正社員に転換した場合に受給できる助成金です。
創業時にパート・アルバイトから正社員登用を予定している場合に有効です。
業務改善助成金
事業場内最低賃金の引き上げと生産性向上のための設備投資を行う場合に活用できます。
POSシステム、業務用機械、システム導入など、生産性向上に資する設備投資が対象です。
特定創業支援等事業を活用しよう
「特定創業支援等事業」とは、産業競争力強化法に基づき、市区町村が商工会議所などと連携して実施する創業支援プログラムです。この支援を受けることで、複数のメリットが得られます。
特定創業支援等事業のメリット
ポイント：特定創業支援等事業は全国1,459市区町村で実施されています。お住まいの市区町村の商工会議所や産業振興課に問い合わせて、利用方法を確認しましょう。支援プログラムは無料で受講できるものがほとんどです。
補助金・助成金申請の注意点
原則として後払い（精算払い）
補助金・助成金は、事業完了後に実績報告を行い、審査を経てから支給されます。先に自己資金で支出する必要があるため、資金計画には注意が必要です。
🚫 よくある失敗
補助金が入ることを前提に資金計画を立て、採択されなかった場合に資金ショートを起こすケースがあります。補助金は「あれば助かる」程度に考え、融資など確実な資金調達手段も並行して検討しましょう。
交付決定前の支出は対象外
ほとんどの補助金・助成金は、交付決定日より前に発生した経費は補助対象になりません。申請から採択、交付決定までのスケジュールを把握し、事業開始のタイミングを調整する必要があります。
審査があり不採択の可能性もある
特に補助金は競争審査があり、申請すれば必ず採択されるわけではありません。
事業計画書の完成度が採択を左右するため、専門家のサポートを受けることも検討しましょう。
事業実績の報告義務がある
補助金・助成金を受給した後は、実績報告書の提出が必要です。また、一定期間は事業状況の報告を求められることもあります。書類の保管や報告体制を整えておきましょう。
創業時の資金調達戦略
補助金・助成金は有効な資金調達手段ですが、それだけに頼るのは危険です。以下のような複合的な資金調達戦略を検討しましょう。
融資との組み合わせ
補助金は後払いのため、先に融資で資金を確保し、補助金が入ったら繰上返済に充てるという方法も有効です。
創業時の資金調達ステップ
- 特定創業支援等事業を受講：各種優遇措置の資格を得る
- 創業計画書を作成：融資・補助金両方に活用
- 創業融資を申請：まず確実な資金を確保
- 補助金・助成金に申請：複数の制度に並行申請も検討
- 採択後に事業実施：交付決定後に経費支出
- 補助金受給後に繰上返済：融資の負担を軽減
まずは相談してみよう
「どの補助金が自分に合っているかわからない」「申請書類の作成が不安」という方は、お気軽にご相談ください。
当サイトのAIコンサルタントは、24時間いつでもあなたの資金調達の悩みをお聞きします。創業予定地や事業内容に合った最適な補助金・助成金を一緒に探しましょう。
また、金融機関データベースでは、日本政策金融公庫をはじめとする創業融資に対応した金融機関の情報を掲載しています。補助金と融資を組み合わせた資金調達戦略の参考に、ぜひご活用ください。