2025/11/22の経済ニュース10選 - 株式市場の急落とイーライリリーの快挙
11月22日の経済ニュースは、米国株がAI投資懸念で大幅下落した一方、イーライリリーが製薬企業初の時価総額1兆ドルを突破しました。また、日経平均もトリプルパンチにより下落し、ビットコインは歴史的な急落を記録しました。G20サミットでは重要な議題が取り上げられています。
1. トランプ大統領、ウクライナに28項目和平案の受諾を迫る 締め切りを感謝祭前に設定
トランプ米大統領は11月22日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアとの戦争終結に向けた28項目の和平案を木曜日までに受諾するよう圧力をかけた。トランプ氏は「これは最終提案ではない」と述べつつも、「ゼレンスキーが合意しないなら、好きなだけ戦い続ければいい」と記者団に語った。この和平案は、ロシアが現在占領している以上の領土をロシアに認め、ウクライナの軍隊規模を制限し、NATO加盟を永久に断念させる内容とされ、モスクワ寄りと批判さ…
2. ビットコイン、記録的な急落で「2025年の暗号資産危機」が本格化 ピークから30%下落
暗号資産市場で歴史的な売りが加速し、ビットコインは2025年10月につけた約12万6000ドルの史上最高値から30%近く下落し、約8万6000ドル台まで急落した。Bloombergは11月22日付で「Crypto's Brutal Month」と報じ、過去数週間の下落は過去のどの暴落よりも急速かつ大規模だったと指摘した。米連邦準備制度理事会（FRB）の12月利下げ観測後退やAI関連株の売却連鎖、レバレッジポジションの大量清算が重なり、…
3. G20サミット、アフリカ大陸初の開催 米中首脳欠席で「3分の1不参加」の異例事態
G20首脳会議が11月22〜23日、南アフリカ・ヨハネスブルクで開催され、アフリカ大陸初のサミットとして歴史的意義を持つ会合となった。しかし、トランプ米大統領は南アフリカの白人少数派への「迫害」を理由に代表団派遣を拒否し、中国の習近平国家主席も欠席。7カ国が首脳を派遣せず、フランスのマクロン大統領は「約3分の1の首脳不参加はG20の将来の有効性に深刻なリスク」と警告した。カナダのカーニー首相は「世界は米国なしでも前進できる」と宣言。南…
4. ヌビディア、過去最高の570億ドル売上を発表 「AIバブル」懸念を否定
半導体大手エヌビディアは11月19日に発表した2026年度第3四半期決算で、売上高570億ドル（前年同期比62%増）、純利益319億ドル（同65%増）と市場予想を上回る過去最高の業績を達成した。ジェンスン・ファンCEOは「ブラックウェル（新型AIチップ）の売上は記録的で、クラウドGPUは完売状態」と強調し、「AIバブルの話が多いが、我々の視点からは全く異なる光景が見える」とバブル論を否定した。データセンター部門の売上は512億ドルと過…
5. 日本政府、21.3兆円の総合経済対策を閣議決定 高市政権初の大型財政出動
日本政府は11月21日、21.3兆円（約1350億ドル）規模の総合経済対策を閣議決定した。高市早苗首相就任後初の大型財政出動で、エネルギー補助金の継続、ガソリン税引き下げ、子ども1人あたり2万円の給付金、コメ券3000円相当の配布などが盛り込まれた。高市首相は「賢い支出を通じて不安を希望に変え、強い経済を実現する」と記者団に述べ、「過度に緊縮的な政策で害を与えてはならない」と積極財政路線を強調。一方、GDPの3倍に達する国家債務の拡大…
6. FRB、12月利下げ観測が揺らぐ 市場の確率は50%前後に急低下
米連邦準備制度理事会（FRB）の12月9〜10日の連邦公開市場委員会（FOMC）における追加利下げ観測が大きく揺らいでいる。わずか数日前まで市場は少なくとも2対1の確率で0.25%の利下げを予想していたが、CME FedWatchツールによると確率は約50%まで低下した。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は「追加利下げはインフレを高止まりさせるリスクがある」と警告し、ボストン連銀のコリンズ総裁も慎重姿勢を示した。政府機関閉鎖の影響で…
7. ビル・アックマン氏、パーシング・スクエアと新ファンドの同時上場を計画
著名投資家ビル・アックマン氏が、自身のヘッジファンド運用会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントと新投資ファンド「パーシング・スクエアUSA」を2026年初頭にも同時上場させる計画を進めていることが11月21日に報じられた。Wall Street JournalとFinancial Timesによると、新ファンドはニューヨーク証券取引所に上場予定で、投資家にはパーシング・スクエア本体の株式を無償で付与するインセンティブを提供…
8. 日経平均、週間で約3.5%下落 テック売りと円安、財政懸念が重なる「トリプルパンチ」
日経平均株価は11月22日、前日比1198円（2.4%）安の48625円で取引を終え、週間では約3.5%の下落を記録した。米国のAI関連株売りが波及したテクノロジー株の下落に加え、円が対ドルで155円台まで下落し、長期国債利回りが過去最高水準に上昇する「トリプルパンチ」に見舞われた。高市政権の21.3兆円経済対策による財政拡大懸念が国債市場の重しとなり、40年物国債利回りは3.69%を超えた。中国との外交緊張も影を落とし、CGTNは「…
9. イーライリリー、製薬企業初の時価総額1兆ドル突破 肥満・糖尿病薬需要が牽引
米製薬大手イーライリリーの時価総額が11月21日、一時1兆ドル（約155兆円）を突破し、製薬企業として史上初めてこの大台に到達した。これまで1兆ドルクラブはテクノロジー大手が独占していたが、糖尿病治療薬「マンジャロ」と肥満症治療薬「ゼップバウンド」の爆発的な需要により、医薬品企業がこの領域に足を踏み入れた。同社株は年初来で約36%上昇し、S&P500指数を大きく上回るパフォーマンスを記録。2024年には製造能力の増強に苦戦し一時足踏み…
10. 米国株、週間で大幅下落 AI投資への懸念とビットコイン急落が連鎖
米国株式市場は11月22日週、AI投資への過熱懸念とビットコインの急落が連鎖し、大幅な下落となった。S&P500は週間で約2%下落し、ナスダック総合指数も同様の下落幅を記録。特にAI関連株への売り圧力が強く、マグニフィセント・セブン（巨大テック7社）のうちアルファベットを除く全銘柄が週間で下落。マイクロソフトとアマゾンはそれぞれ約7%下落した。CNNは「株式市場はAIバブル懸念とFRBの12月利下げ見送り観測の二重の懸念に直面している…