日本政府、21.3兆円の総合経済対策を閣議決定　高市政権初の大型財政出動

日本政府は11月21日、21.3兆円（約1350億ドル）規模の総合経済対策を閣議決定した。高市早苗首相就任後初の大型財政出動で、エネルギー補助金の継続、ガソリン税引き下げ、子ども1人あたり2万円の給付金、コメ券3000円相当の配布などが盛り込まれた。高市首相は「賢い支出を通じて不安を希望に変え、強い経済を実現する」と記者団に述べ、「過度に緊縮的な政策で害を与えてはならない」と積極財政路線を強調。一方、GDPの3倍に達する国家債務の拡大懸念から、22日の日経平均株価は1198円（2.4%）下落し48625円で終了。長期国債利回りも上昇し、市場は財政リスクに警戒感を示した。