日経平均、週間で約3.5%下落　テック売りと円安、財政懸念が重なる「トリプルパンチ」

日経平均株価は11月22日、前日比1198円（2.4%）安の48625円で取引を終え、週間では約3.5%の下落を記録した。米国のAI関連株売りが波及したテクノロジー株の下落に加え、円が対ドルで155円台まで下落し、長期国債利回りが過去最高水準に上昇する「トリプルパンチ」に見舞われた。高市政権の21.3兆円経済対策による財政拡大懸念が国債市場の重しとなり、40年物国債利回りは3.69%を超えた。中国との外交緊張も影を落とし、CGTNは「株・債券・円のトリプルブロー」と報道。一方、日銀の植田和男総裁は国会で12月会合での利上げ検討を示唆し、新任の増幸和之審議委員も「利上げ決定は近い」と発言、金融政策の転換点が近づいている。