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日本が台湾問題で中国との緊張緩和を模索、外務省幹部を北京に派遣

日本政府は11月18日、高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて悪化した中国との関係修復に向けて外務省高官を北京に派遣した。中国外務省はこの訪問について「情報はない」としているが、両国間の水面下での対話が続いているとみられる。
高市首相は10月31日に習近平国家主席との初の首脳会談で戦略的互恵関係の推進を確認したばかりだったが、わずか1週間後の11月7日の国会答弁で台湾有事と存立危機事態の関連に言及し、中国側が激しく反発。日中首脳会談の成果を帳消しにしかねない事態となっている。
木原稔官房長官は「中国側の対応は日本側の認識と相いれるものではない。立場の違いがあるからこそ重層的な意思疎通が重要だ」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。しかし中国側は発言の撤回を繰り返し要求しており、週末に南アフリカで開催されるG20首脳会議での日中首脳会談も見送られる見通しとなっている。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Bloomberg