ターゲット、売上減少で通年利益見通し下方修正 消費者の慎重姿勢続く

米小売大手ターゲットは19日、2025年8〜10月期（第3四半期）決算を発表した。純利益は前年同期比約19%減の6億8900万ドル、1株当たり利益は1.51ドルとなった。売上高は253億ドルで前年同期比1.5%減少し、既存店売上高も2.7%減と厳しい結果となった。

次期CEO就任予定のマイケル・フィデルケ最高執行責任者（COO）は記者会見で、消費者が「いくつかの変動」を見せていると指摘。8月と10月は前年並みの売上を維持したが、9月は前年比約4%減となった。消費者が関税引き上げや政府機関閉鎖などのニュースを追い、支出に慎重になっていると分析した。

同社は通年の調整後1株当たり利益見通しを7〜8ドルに引き下げ、従来の7〜9ドルから上限を1ドル下方修正。第4四半期（ホリデーシーズン）の売上高についても「低い一桁台の減少」を見込むとした。一方、デジタル販売は2.4%増加し、当日配送サービス「ターゲット・サークル360」は35%超の成長を記録した。