日中関係緊張拡大 中国が渡航自粛呼びかけ、人的往来に影響

中国と日本の関係緊張が急速に高まっている。中国政府は日本の治安悪化を理由に国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、学生には留学を慎重に検討するよう勧告した。これを受け、少なくとも国有旅行会社2社が予約済みだった団体旅行の中止を決定。航空券のキャンセルは50万件に達するとの見方も出ている。

中国国有企業は社員にも日本への渡航自粛を指示しており、投資会社や銀行、証券会社などが今週、注意喚起のメッセージを発出した。また、11月に予定されていた日中韓文化相会合も中国側の要請により延期となった。

一連の動きは、高市早苗首相が11月7日の国会答弁で台湾有事を「存立危機事態」になり得ると発言したことへの反発とみられる。10月31日に習近平国家主席との初の首脳会談で「建設的な関係構築」を確認したばかりだったが、状況は一変。中国国家安全省は19日、SNSで高市首相が「火遊びをしている」と非難し、発言撤回を要求した。訪日インバウンド需要や人的交流への影響が懸念される。