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米ロが水面下で28項目のウクライナ和平案を策定、ウクライナ・同盟国は排除される形で交渉

トランプ米政権がウクライナに対し突然提示したロシアとの和平案は、数週間にわたる水面下での米ロ間交渉の産物であったことが明らかになった。この交渉はトランプ大統領のウィトコフ中東担当特使とロシアのプーチン大統領の経済特使キリル・ドミトリエフ氏との間で行われ、ウクライナやその欧州同盟国、さらには一部の米政府高官さえも排除された形で進められていた。
10月にフロリダ州マイアミで両特使が会談し、28項目からなる和平案が策定された。一方、23日にはスイス・ジュネーブで米国とウクライナの交渉担当者が直接会談し、よりウクライナに有利な条件への変更で一定の進展があったと欧州当局者が明かした。ドイツのメルツ首相はウクライナに対する領土放棄や軍縮を含むトランプ政権の当初要求に疑問を呈しつつも、週内の事態打開は想定していないと述べた。ゼレンスキー大統領は米国から正式に草案を受領したことを確認し、今後トランプ氏と協議する予定だと明らかにした。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Bloomberg