中国テック大手、AI学習を東南アジアに移転　米規制を回避しNvidia製チップ活用

中国のテック大手企業が、最新のAIモデル開発をシンガポールやマレーシアなどの東南アジアのデータセンターで実施していることが、英フィナンシャル・タイムズの報道で明らかになった。アリババやバイトダンスなどが、米国の半導体輸出規制を回避しつつ、Nvidia製の高性能GPUを活用するため、海外施設を借用する形でAI学習を行っているという。

この動きは2025年4月、米政権がNvidiaの中国向けチップ「H20」の販売規制を強化した後に本格化した。中国企業は非中国系企業が所有・運営するデータセンターと長期リース契約を結ぶことで、現行の輸出規制に準拠しながら最先端のAI開発を継続している。バイデン政権が策定した「AI拡散規制」は、トランプ政権下で撤回されたため、この抜け道が事実上容認される形となった。

アリババの「Qwen」シリーズやバイトダンスの「Doubao」は、世界トップクラスの大規模言語モデル（LLM）に成長。一方、中国のAIスタートアップ・ディープシーク（DeepSeek）は、規制強化前にNvidia製チップを大量に備蓄しており、国内でのAI開発を継続している。