日中外交危機深刻化、中国が高市首相の台湾発言で対日圧力強化

中国と日本の間で台湾をめぐる外交危機が深刻化している。高市早苗首相が11月初旬に国会で「中国が台湾に軍事行動を取れば、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」と発言したことに対し、中国は強く反発し、外交・経済両面で対抗措置を講じている。中国外務省の毛寧報道官は11月28日の定例会見で、高市首相の発言について「中国の内政干渉であり、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定を危険にさらす」と厳しく非難した。中国は日本産水産物の輸入を再び停止したほか、日本への渡航自粛を警告。上海では日本人歌手のコンサートが中止に追い込まれるなど、影響は文化面にも及んでいる。一方、トランプ米大統領は習近平国家主席および高市首相の双方と電話会談を行い、事態の沈静化を図っている。日経・テレビ東京の世論調査によると、日本国民の55%が高市首相の発言を支持しており、内閣支持率も69.9%に上昇した。