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イオン、ツルハHDへのTOB価格を27%引き上げ 1株2900円で子会社化へ

イオンは12月2日、ツルハホールディングス(HD)に対するTOB(株式公開買い付け)価格を従来の1株2280円から2900円に引き上げると発表した。引き上げ幅は約27%で、12月1日のツルハHD株終値2744円に対して約5.7%のプレミアムを上乗せした水準となる。買い付け期間は12月3日から2026年1月6日まで、買い付け総額は約1253億円となる見込み。
TOB価格を巡っては、ツルハHD株を約10%保有する英運用会社オービス・インベストメンツが「価格が安すぎる」と批判し、2024年にイオンが香港のファンドから取得した価格(株式分割後ベースで1株3100円)を上回るべきだと主張していた。イオンはTOB価格引き上げについて「株主の利益を確保する」とともに「取引の成立可能性を確保する」ことが目的と説明した。
イオン傘下のウエルシアホールディングスとツルハHDは12月1日付で経営統合が完了しており、今回のTOBはイオンの持ち株比率を41.38%から50.9%に引き上げ、ツルハHDを連結子会社化する最終ステップとなる。統合後は売上高2兆円超の巨大ドラッグストアチェーンが誕生し、PB商品の共同開発や物流機能の共有化などシナジー効果が期待される。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:日本経済新聞、Bloomberg