日中韓首脳会議、延期へ　高市首相の台湾発言で日中関係悪化

12月に東京で開催予定だった日中韓首脳会議が延期される見通しとなったことが日本経済新聞の報道で明らかになった。日中関係の悪化が主因で、外交日程の見直しを余儀なくされている。東アジアの多国間外交に影響を及ぼす可能性がある。

日中関係の悪化は、高市早苗首相が国会答弁で台湾近海での軍事危機について「日本が集団的自衛権を行使する可能性のある存立危機事態になり得る」と発言したことに端を発する。この発言に対し中国政府は強く反発し、大阪の中国総領事がSNS上で過激な投稿を行う事態に発展。中国外務省は国民に日本への渡航注意を呼びかけるなど、両国関係は急速に冷え込んでいる。

中国外務省は高市首相の答弁撤回を求める書簡を国連に2度送付するなど、国際社会への働きかけも強化している。一方、高市首相はサウジアラビアで開催されたフォーラムで投資誘致を呼びかけるなど、経済外交は継続。日中間の緊張が続く中、韓国を含めた三国間の協力枠組みの維持が課題となっている。