日中外交危機が深刻化、中ロが「日本問題」で高度な合意

日中間の外交危機が深刻化する中、中国は日本を国際的に孤立させる外交キャンペーンを展開している。中国外相の王毅氏は12月2日、モスクワでロシアのラブロフ外相およびショイグ安全保障会議書記と会談し、「日本関連問題で高度な合意に達した」と発表した。

両国は「第二次世界大戦の勝利の成果を断固として擁護し、植民地侵略を正当化するいかなる試みにも反対し、ファシズムや日本軍国主義の復活に断固対抗する」ことで一致したという。

この危機は、高市早苗首相が11月に国会で「台湾への中国の軍事行動は日本の存立危機事態に該当しうる」と発言したことに端を発している。中国政府は発言の撤回を要求したが、高市首相は拒否。これに対し中国は、日本への渡航自粛勧告を発出し、中国系航空会社は12月の日本行きフライトを約1900便（全体の40%）キャンセルした。経済的損失は年間90〜110億ドルに達するとの試算もある。